社長さんご自身が、自信を持って、
業績と事業計画を説明できるようにします
・経営改善計画の策定と進捗の確認をサポートします
経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。
当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。
・経営改善計画が必要な理由
社会経済環境の大きな変化に対応しながら、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければなりません。
1.自社の財務内容や経営状況の分析や得意先・仕入先との取引状況の分析を行いたい。
2.業績を改善させるために事業計画を作成したい。
3.分析結果を活かして、取引先を増やしたい、販売を拡大したい。
4.事業計画の内容や計画の進捗状況を円滑に金融機関に報告したい。
このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。
・経営の「見える化」
・経営改善計画の策定
・金融機関のモニタリング対応
貴社がこのような悩みを抱えている場合は、是非、当事務所にご相談ください。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。
そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
2. 会社設立に必要な提携専門家をご紹介します。
〇提携する司法書士が各種届出書の作成・提出業務を対応いたします。
〇提携する社会保険労務士が就業規則等の作成や届出業務を対応いたします。
〇税務官庁に必要な届出等も当事務所がすべて行います。
〇創業後も経営サポートにて継続して貴社をご支援いたします。
年間30件以上の相続税の申告を行っております。
自社株に関するご相談や生前贈与に関するご相談にも応じております。
1.専任のチーム体制がご安心いただけるまで親身にご支援いたします
豊富な相続経験を活かし、相続対応経験のあるスタッフ及び税理士で構成する専任担当チームで、対面対応いたします。
ご遺族にとっては、相続は難解な用語も多く、日常頻繁に生じるものではないことからも、誤解も多い税制です。相続を初めて対応されるご遺族にとっても、難解な相続用語をわかりやすく、そのため対面で丁寧な説明を重んじ、同一の担当者が一貫して対応させていただくようにしています。
2.書面添付制度導入で税務調査対策も万全
相続税専門の部門を設置し業界トップレベルの経験とノウハウをこれまで蓄積してきました。
これらを活かし、さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に対し申告内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げた申告を行います。
多くの中小企業経営者は、自分の代で廃業するのではなく「何らかの形で引き継ぎたい」と望んでいらっしゃいますが、具体的にはどのように進めていけば良いのか迷うことが多いです。
そこで、税理士法人あおば会計では様々なアプローチで、お客様の望まれている形に近づけるよう、ご支援いたします。